韓国を代表するミュージシャン、ソ・テジによる8・9thアルバムの収録曲をこれからカラオケで歌うことができるようになった。ソ・テジがカラオケの再生に伴う“公演権”に対する著作権料の徴収を、音楽著作権信託団体に任せることにしたからだ。

所属事務所のソ・テジカンパニーは今月20日、「早ければ今月からソ・テジの楽曲がカラオケに登録されるようになる」とし、「『共にする音楽著作人協会（以下、KOSCAP）』が最近導入した“信託範囲選択制”を利用し、“公演権”部分を信託することになった」と明らかにした。

ソ・テジカンパニーは「公演権以外の管理はこれまでのようにソ・テジカンパニーが音楽出版社として継続して独自徴収するようになる」と明らかにした。

また「当分の間、カラオケを含んだ大衆利用施設は新型コロナウイルス関連の政府指針に従ってください」と付け加えた。

これまで著作権を直々に管理してきたソ・テジが、選択制で一部の権利についてでも著作権信託団体に加入したことは目を引く。

2002年にソ・テジはこれまでの音楽著作権信託団体である「韓国音楽著作権協会（以下、KOMCA）」が自身の楽曲「Come Back Home」をパロディー化した音盤を承認したことに反発しこの団体を脱退した。

その後、ソ・テジ側は著作権信託団体を通じてでなく、音源サイトや放送局などと直々に契約を結び独自に著作権料を徴収してきた。

しかしカラオケの場合は数多くの施設などと個別に契約することが難しいため、公演権料問題が解決しない状況だった。このために8th・9thアルバムはカラオケに登録することができず、すでに収録されていた1stから7thのアルバムに対しては公演権料を徴収することができなかった。

ソ・テジカンパニーの関係者は「公演権料の信託そのものは全曲に該当する。1stから7thのアルバムも徴収することができるようになった」と説明した。

KOSCAPは音楽著作権信託管理業界の後発走者として2014年に発足した。これを通じて当時独占構造だった音楽著作の権信託管理に複数団体の体制が導入された。

KOSCAPは発足当時公演権、放送権、伝送権、複製権などの音楽管理のうち、管理者がどの範囲までを信託するかを決める制度である“信託範囲選択制”の導入を掲げ、差別化を図った。その後信託範囲選択制の適用範囲を漸進的に拡大し、昨年7月には公演権と放送権まで広げた。

KOSCAP側は2014年の発足当時「KOMCAを脱退し直々に著作権管理を行うソ・テジ側も信託団体加入について悩み、信託範囲選択制に対するニーズが大きいということを確認した」と明らかにした。

ソ・テジカンパニーは20日、「著作権の複数の団体ができ信託範囲選択制が導入されるまでソ・テジの所信や多くのファンたちのサポートがあった」とし、「権利者が自身の権利を選択し任せることができるよう信託範囲選択制を導入してくれたKOSCAPに感謝申し上げる」と明らかにした。

またKOMCAに対しても「公演権部分などで死角地帯にあった著作権徴収の幅を多角化すると聞いている」とし、「複数の団体が各自の努力を尽くせば、韓国の音楽著作権者の権利向上があるものと期待している」と強調した。

これまで音楽界には象徴性が大きく、韓国音楽著作権文化に積極的に所信を明かしてきたソ・テジが、著作権信託団体に全面的に再加入するかどうかをめぐり関心が寄せられてもいる。

ただ、ソ・テジカンパニーの関係者は「まだどの協会にも入る計画はない」と述べた。