人気上昇中の“ウェブトゥーン”、コロナ禍でも政府が主導し生存戦略に乗り出す
2020年07月10日

韓流ブームに乗り、昨年のコンテンツ産業輸出額は100億ドル(約1兆700億円)を超えた。
特に“ウェブトゥーン(韓国発のデジタルコミックの一種)”のグローバルな取引額が初めて1兆ウォン(約890億円)を超え、マンガとキャラクター産業の成長傾向が目立った。
今年は新型コロナウイルス感染症により輸出の道が途絶え、業界の苦悩が並大抵ではないという。
韓国で人気連載中のウェブトゥーンは、中国や日本のみならずインドネシアなど各国にも輸出されている。
アジアを超えて次第にアメリカやヨーロッパまで市場を拡大しているが、新型コロナウイルス感染症という難関にぶち当たっている。
昨年までは現地まで足を運び、直々にコンテンツを見せながらPRしていたが、今年は不可能になったというわけだ。
出版社「ソウルメディアコミックス」のチーム長イ・ウンソン氏は「新しいビジナスパートナーを探し続けなくてはならないが、まだ我々が進出できていない地域についてはそのような活動が難しい状況だ」と明かす。
年間の売り上げが60億ウォン(約5億3000万円)を達成したアニメーション会社「studio gale」も足下に火がついてしまった。
「studio gale」のチュ・アルム課長は、「これまで立てていた海外販売計画に支障が生じ、これをどのように突破すればいいか悩んでいる状態だ」と述べた。
新型コロナウイルス感染症が発生していなかった昨年、コンテンツ産業の輸出額は100億ドルを超えた。
特にウェブトゥーンのグローバル取引額が初めて1兆ウォンを超えるなど、マンガやキャラクター分野の成長ぶりが目立ったが、今年はコロナのため輸出ルートを改めて開拓しなければならない状況だ。
“ソーシャルディスタンス”を確保すべき非対面時代を迎え、政府が見つけた活路はリモート商談会だ。
業者と現地のバイヤーをマンツーマンで繋ぎ、直接足を運ばなくてもPRができるように支援しているのである。
このような動きに韓国コンテンツ振興院長のキム・ヨンジュン氏は「オンラインを通じて海外のバイヤーたちと韓国のコンテンツを輸出する企業たちがビジネスマッチングすることが可能な機会を設けた」と述べた。
政府は今後、独自のプラットフォームで展示や商談はもちろん、投資誘致までできるようにシステムを整備し、コンテンツ輸出を支援する方針だ。
