新型コロナウイルスにより劇場を訪れる観客が歴代最低値を記録する中、劇場3社が新作公開を督励するため誘致策を出した。

CGVやロッテシネマ、MEGABOXのマルチプレックス劇場3社は、2月公開の映画を対象に、追加支援金を支給することを明らかにした。

公開支援金は、直営店の場合、観客1人当たり1千ウォン、委託店は観客1人当たり500ウォン。

韓国映画や外国映画を区分せず、映画別に公開後最大2週間、映画観客数による掛け金(入場料収入のうち配給会社が受け取る金額)に追加支援金を精算して支払う予定だ。

配給会社は観客が予想より少なければ大きな損害を被るだろうという懸念に、新作公開を延期している状況で、今回の公開支援プログラムで公開作品の損益分岐点を低め、観客スコアに対する負担をある程度解消できるものと劇場側は見通している。

映画産業は、映画館の入場券収入を映画館と映画配給会社が分配比率(賦率)によって分け、配給会社が受け取った掛け金を投資会社と製作会社が分け持つ構造であるために、劇場の観客規模が映画産業の基盤になる。

観客が急減し、大部分の作品が公開を延期したり、一部の作品が劇場での公開を諦め新規の映画製作にまで影響が出るなど、打撃は映画産業の全分野に広がっている。

劇場も経営難に耐え切れず臨時休業したり、廃業に追い込まれる支店が増えるなど、かつてない危機に直面している。

韓国映画上映館協会のイ・チャンム会長は「劇場業界が困難な中でも、韓国映画市場の正常化のために意味ある決定を下した。これからは配給業界が公開で応えるべき時」とコメント。

マルチプレックス3社を含め、全国の個人劇場が所属している韓国上映館協会は2月中に支援金支給を行った後、業界の意見を汲み上げ、追加実施の可否を決定する予定だ。