韓国政府が映画分野支援事業の条件に“ホールドバック（Hold Back）”の遵守を義務化することにした。

“ホールドバック”は劇場で上映された映画がIPTVやオンライン動画サービス（OTT）などに流通するまで猶予期間を置くことを意味する。

文化体育観光部は先月21日、政府が造成するFund-of-Fundsの映画アカウント関連の出資事業公告に、「映画分野の投資は文化体育観光部で定めたホールドバックの条件を遵守しなければならない」という義務条項を追加した。

今回のFund-of-Fundsは全650億ウォン（約65億円）規模で2つを造成し、ホールドバックの条件はまだ公開されていない。

これに先立ち文化体育観光部は昨年11月、公開支援ファンドで試験的にホールドバック義務を適用した。当時はOTT公開の猶予期間を劇場公開後、4か月とするものの、製作費30億ウォン（約3億円）未満の映画は除外することにした。

ホールドバックは最近、韓国で公開された映画が通常1～3か月、短くて2～3週間以内にIPTVやOTTなどで流通され、劇場上映中でもIPTVなどで“同時上映”するケースが増え、劇場収入が急減する原因として指摘されている。