放送映像コンテンツの競争力を高めるため、韓国政府のコンテンツ制作支援が強化される。

文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院は放送映像コンテンツ制作支援に向けて、今年7つの産業分野に計174憶ウォン（約17億4000万円）の予算を編成すると明らかにした。これは昨年の予算（128億6000万ウォン、約12億8600万円）より35.3%増えたものだ。

急変するメディア環境に合わせ5G（5世代）移動通信サービスを基盤にした「実感型放送映像コンテンツ制作」を支援する事業を新設し、予算24億ウォン（約2億4000万円）を策定した。

今が旬となっているインターネット動画サービス「OTT（オーバー・ザ・トップ）」のプラットフォームも今年から新しく支援する。「OTT」支援を含んだ「ニューメディア放送コンテンツ制作」支援には29億5900万ウォン（約2億9590万円）を割り当てた。

長編またはシーズン制のドラマ制作に先立ちドラマの実演制作や輸出基盤を築くため、放送フォーマットの本編制作も支援対象に新しく含まれた。ドラマ実演制作が含まれた「放送映像コンテンツ制作」支援には45億8000万ウォン（約4億5800万円）、放送フォーマットの本編制作が含まれた「放送映像コンテンツフォーマット育成」支援には37億2000万円（約3億7200万円）が編成された。

このほかに全世代が共感する公共コンテンツ制作を支援する「高齢者文化放送コンテンツ制作」に10億5000万ウォン（約1億500万円）、海外制作を支援する「国際放送文化交流（国際共同制作）」に15億2000万ウォン（約1億5200万円）、優秀コンテンツの新興市場進出を助ける「輸出用放送コンテンツ再制作」に12億ウォン（約1億2000万円）をそれぞれ支援する。