ボーイズグループBTS（防弾少年団）に兵役恩恵を与えなければならないという主張が政界から出て、賛否論争が熱くなっている。

関連法案も韓国国会に提出されているが、文化体育韓国部のパク・ヤンウ長官は今月7日の国政監査で、「大胆に検討する必要がある」と明らかにした。

議論の始まりは、民主党最高議員の会議だった。

「共に民主党」のノ・ウンレ最高議員が、「我々はBTSの兵役特例を真剣に議論しなければならない。神聖な国防の義務は大韓民国の国民に与えられた使命だが、皆が必ずしも銃を持たなければならないわけではない」と発言したのである。

ビルボードチャート1位により、1兆7000億ウォン（約1,570億円）の波及効果をもたらしたとし、大衆芸術分野も兵役特例の適用対象に当然含めるべきという主張だ。

この提案は“公正性”に関する議論に繋がり、ついに与党代表が乗り出し、緘口令が下された。

同じく「共に民主党」のイ・ナギョン代表は「国民の目には心地良いものではなく、BTSのメンバーたちも望んでいるわけではないため、今は議員同士で深入りしないほうがいい」と明かしている。

先月の国会で発議された兵役法改正案は、徴集や招集を延期することができる対象に、大衆文化芸術分野の優秀な人材も追加されている。

芸術とスポーツ分野に限られていた兵役特例適用対象を、BTSのような大衆歌手まで拡大しようという趣旨である。

国政監査で関連質疑が出ると、主務省庁である文化体育観光部長官も前向きな見解を明らかにした。

パク・ヤンウ長官は「大衆文化芸術人の兵役特例問題は大胆に検討する必要があるとみている。ただそれは文体部だけでなく、国防部や兵務庁などの関係機関たち、また国民たちの情緒も考慮しなければならない」と述べている。

肝心の当事者であるBTSはすでに「兵役の義務を遂行する」と公言した状況で、ファンクラブ“ARMY”も政権が論議を巻き起こしていると拒否感を露わにしている。

メンバーのJINは今年2月、4thアルバム『MAP OF THE SOUL：7』の発売を機に行われた記者会見で、「兵役は当然の義務だと思っており、国の命令があれば、いつでも応じる予定だ」と明らかにしている。

このため、皆が共感できる特例基準を整備してこそ、公正性をめぐる論議がこれ以上出ないだろうという指摘が出ている。