文化勲・褒章を受けたアーティストの入隊延期を許可する兵役法施行令の改正案が施行される中、韓国音楽コンテンツ協会が法令の公平性について提言した。

韓国内外の主要レコードレーベルと流通会社が加入する社団法人「韓国音楽コンテンツ協会」は、「プロスポーツ選手やプロ棋士、ピアニストなど国威宣揚で兵役免除を受けたケースはあるが、なぜ世界的に影響を与えているBTS(防弾少年団)は、入隊延期にとどまったのか」と指摘。

そして「ベンチャーを起業するだけでも、BTSと同じ“30歳まで延期”を受けることができる」とし「歌手は勲章を受けてやっと、例外規定の適用を受けることができるが、それでもせいぜい30歳までの延期だ」と主張した。

今年6月23日から施行された兵役法施行令の改正案は、大衆文化芸術人の中でも文化勲・褒章受章など国威宣揚に著しい功績を立てた者は、文化体育観光部長官の推薦を受ければ、30歳まで入隊を延期することができるというもの。

韓国音楽コンテンツ協会は、文化勲章を受けるためには15年以上の活動が必要で、20代の大衆文化芸術人は現実的に不可能に近いとの意見を述べていた。

今回の改正案により、入隊延期の対象となれるK-POPグループは現在まで、2018年に「特別功績」を認められ、花冠文化勲章を受賞したBTSだけだ。