韓国コンテンツ振興院が「海外放送映像マーケット参加支援事業」を通して、「今年、新型コロナのパンデミック以後、最大の輸出実績を上げた」と発表した。

韓国コンテンツ振興院は、「今年、海外の放送映像マーケット6カ所で韓国共同館を運営し、韓国の参加企業が6358万4700ドル (約85億円)規模の輸出契約を達成した」と伝えた。これは昨年の輸出契約実績4012万3000ドル (約54億円)より58％増加した数値だ。

韓国コンテンツ振興院は、今年3月に香港のFILMART、4月にフランスのMIPTV、10月にMIPCOMと日本の TIFFCOM、11月にアラブ首長国連邦 (UAE)のドバイ国際コンテンツマーケット、12月にシンガポールのアジアTVフォーラム＆マーケットでオン・オフライン韓国共同館を運営し、参加企業107社の海外ビジネスを支援した。

来年も、主要海外放送マーケットで韓国共同館を運営し、放送企業の海外進出を支援する。企業の自律型参加支援項目を新設し、韓国共同館がないマーケットに参加したいという企業にも支援する計画だ。

また、「中小制作会社のグローバル跳躍支援」という新規事業を通じて、中小制作会社が、知識財産権 (IP)を活用し、世界市場に進出できるよう支援していく。