韓国政府が2024年までに、コンテンツ事業に対して1兆ウォン（約1,070億円）規模の政策金融を支援し、外国人観光客の税金還付限度も増やすなど、各種の輸出・観光対策を発表した。

政府はこれを通じて、2021年基準で124億ドル（約1兆7,300億円）規模だったK-コンテンツの輸出額を、2027年には250億ドル（約3兆4,900億円）に増やし、外国人観光客は2019年基準の1,750万人から2027年には3000万人にまで増やす計画だ。

文化体育観光部は5日、チュ・ギョンホ副総理兼企画財政部長官が主宰した「サービス産業発展TF」で、このような内容を盛り込んだコンテンツ・観光分野の輸出活性化戦略を発表。

まず、2021年基準で全体のコンテンツ輸出額の69.6％を占めていたゲームコンテンツの海外進出支援を強化する。

中小制作会社にサービスバウチャーを支援する“ゲームプラス”事業の対象企業を、今年の37社から来年50社に増やし、中東ゲームショーに韓国共同館を運営するなど、新規市場進出も支援する。

映像コンテンツ分野では、3兆3000億ウォン（約3,540億円）の投資を約束したNetflixと今後4年間、コンテンツ人材を交流し、人材養成プログラムを用意する。5年間で2000人の青年人材を育成する予定だ。

また、海外で開かれるK-コンテンツEXPOを今年から4回に増やし、K-カルチャー企業を助けるコンテンツの海外拠点は、今年の15カ所から2027年には50カ所に拡充するなど、関連企業の海外進出支援も拡大する。

政府は特に民間投資が委縮しないよう、5000億ウォン（約536億円）規模のK-コンテンツファンドをはじめ、完成保証と利子支援など、2024年まで計1兆ウォン（約1,070億円）規模の政策金融を提供することにした。

観光分野では、外国人観光客の事後免税可能基準である1回の最小取引額3万ウォン（約3,200円）を半分に下げ、事後免税店都心払い戻しの1回の購入額限度は500万ウォン（約53万円）から600万ウォン（約64万円）に引き上げる。

また、事後免税店を2027年までさらに1000か所増やす計画だ。来月のコリアサマーセールをきっかけに韓国で中国のモバイルペイ使用と連携したペイバックを可能にするなど、ショッピング特典も提供する。

外国人宿泊客の便宜を図るため、ホテルの免税品の注文代行も認められ、外国人カジノの屋外広告の掲示も法令改正を通じて全面的に許容される方針だ。

また、年内の観光宿泊業対象の人材需給実態を調査し、外国人労働者に最長4年10カ月間の就業を許可するE-9（一般雇用許可制）のビザを段階的に検討する。

文化体育観光部はまた、観光特区内の主要訪韓慣行国の特色を盛り込んだ路地作りに対して、1カ所あたり最大1億ウォン（約1,073万円）を支援し、2027年までに地域イベントと産業などを組み合わせた特化型の企業会議や展示会などを15以上育成することにした。

2028年に仁川（インチョン）国際空港に専用機専用ターミナルを設置し、消費力の高い訪韓客を対象にプレミアム出入国サービスも提供する。

また、民間が観光商品とコンテンツを開発できるよう、宮・陵場所の使用と撮影許可制度を改善する。

許可に1カ月以上かかる文化財委員会の別途の審査期間を緩和し、夜間利用時の場所使用および撮影人員を増やす。

合わせて観光企業育成ファンドの義務投資を対象に、3年以上の成長企業支援の比重を拡大し、2027年までに海外に観光企業支援センターを10カ所設置する。

政府は、今年の下半期に総理主宰の国家観光戦略会議を開き、文化体育観光部の第一次官が主宰するコンテンツ輸出対策会議は、輸出協議会に拡大改編する予定だ。